としぶろぐ ~いつもの日常に豊かさを~

東京在住、石油会社に勤めているエンジニアのとしです。海外勤務、英語、育児、資産運用など、日々の生活を豊かにする情報を発信していきます。

えっ!?まだやったことないの?ふるさと納税をお得に活用しよう!

f:id:toshiki5911:20170827221036j:plain こんにちは、とし(@toshiki5911)です!

皆さん、「ふるさと納税」をしたことがありますか?

ふるさと納税について全く知らない人や、ふるさと納税がどういうものか知っていても、まだやったことがない人も多いのではないかと思います。

今回は、ふるさと納税がどういうもので、なぜお得なのか、説明したいと思います。

 

 

ふるさと納税って何?

ふるさと納税とは、一言でいうと、自治体への「寄付金」のことです。

え!?寄付金がどうしてお得につながるのよ???

それはですね、個人が2,000円以上の寄付をしたときに、本来かかる税金の一定割合を限度に翌年支払う税金を減額してくれるからです!

また、それだけでなく、高級霜降り肉に新鮮な魚介類、地元の銘菓など、「ふるさと納税」のお礼の品としてその地域の特産品が手に入るのです!

ここで強調しておきたいことが2つあります。

1つめは、ふるさと納税をすることで本来支払うべき税金の総額が減額されるわけではないこと。

つまり、本来税金を合計10万円支払うべき個人にとって、ふるさと納税することでその税金が8万円まで減額され、節税になるわけではないのです。

税金の払い方が変わるだけで、支払うべき税金のトータル額は変わりません。

2つめは、負担金なしで返礼品を手に入れられるわけではないこと。

先に述べたように、どうしても実質2,000円という自己負担は発生してしまいます。

ただ、返礼品が2,000円よりも価値のあるものであれば、ふるさと納税をする個人にとってはメリットですよね!

たった2,000円でそれ以上の価値のある特産品がもらえる「ふるさと納税」活用することは、「ふるさと納税」をせずにただ税金を支払っているだけより断然お得ですね!

 

ふるさと納税に対する個人・自治体のメリット

個人のメリットは、なんといっても実質自己負担2,000円で,自治体から返礼品としてその地域の特産品を受け取れることです!

ほとんどの返礼品が2,000円以上の価値がありますので、それが実質2,000円の負担でお得ですね!

また、このふるさと納税制度は寄付金の一種ですので、本来であれば現在住んでいる住所を管轄する自治体に住民税が支払われますが、そのかわりに自分の好きな自治体に支払うことができます。

なので、自分の出身地や学生生活を過ごした地域など、自分の思い入れのある自治体に寄付をすることができます。

また、自己負担で被災地に寄付ができるほど家計に余裕がなくても、本来支払うべき税金を被災地にふるさと納税することで、被災地支援を行うことも可能です。

自治体にとってのメリットは、何といっても、居住者だけでなく全国から寄付金(=収入)を集めることができる点でしょう。

これまでは、その自治体の居住者から納められる税金、国・都道府県からの交付金だけが自治体の収入となっていました。

しかし、それだけでなく、その自治体に居住していない全国の個人からも収入が集められるとなれば、その自治体にとっては大幅な収入増が見込まれます。

収入増となれば、その自治体における様々な住民サービスの拡張が図られ、その自治体の住民にとってもメリットとなります!

国の進める地方活性化、地方創成に一役買うことができるのです!

 

ふるさと納税に対する個人・自治体のデメリット

これまでメリットを述べてきましたが、一方でデメリットはないのでしょうか。

まず、個人のデメリットとしては、確定申告を行う必要があるということです。

ほとんどの方は確定申告をこれまでにしたことがないと思いますので、これはとてもハードルが高いことです。

しかしながら、地方活性・地方創成のために、利用者がより「ふるさと納税」をしやすくなるように、平成27年から国がそのハードルを下げる政策を実施しました。

それがワンストップ特例です。

これは、給与所得者で自治体5か所までのふるさと納税であれば、確定申告せずにその自治体に簡単な書類を提出するだけでOKとなりました!

しかも、6回以上ふるさと納税をしても、それが5自治体以内であれば、ワンストップ特例を利用できる点がいいですね。

確定申告をしないで済むのであれば、ハードルはぐっと下がりますよね!

ただし、給与所得者ではない方(個人事業主など)、年収2000万を超える方、医療費控除・住宅ローン控除初年度など他に確定申告する必要がある方については、これまでまで通り確定申告をする必要がありますので、ご注意を!

次に、自治体側のデメリット。

最近のニュースでありましたが、本来居住地で支払われるべき税金が他の自治体に支払われるため、居住地の自治体の歳入が減ってしまうというデメリットがあります。

最近では町田市がふるさと納税制度により歳入が減ったという報道がされていました。

また、多くの方にふるさと納税をしてもらうために、返礼品を手厚くする返礼品競争の過熱によって自治体が消耗してしまうデメリットもあるでしょう。

これを受けて、国は返礼品価格を寄付額の3割程度まで抑えるよう地方自治体に要請する報道がなされていました。

 

ふるさと納税の上限額を計算してみよう!

上でも述べましたが、ふるさと納税制度には上限額があります。

つまり、その上限以上の金額を寄付金としてふるさと納税しても、上限額を超える金額分は税金から減額されないということです。

無制限にふるさと納税して無制限に返礼品を受け取ることに対する、予防措置ですね。

それでは、ふるさと納税の上限額はどのように計算するのでしょうか。

上限額計算には税金の知識が必要なので、ちょっとだけ複雑なのですが、簡単に計算できる方法があります!

それが控除額シミュレーションです!

これは「さとふる」というふるさと納税のサイトで利用できる機能です。

これを使えば、給与情報と家族構成を入力するだけで上限額の目安を計算してくれます。

また、源泉徴収票などの詳細情報を入力すれば、より詳細な上限額計算もできます。

今すぐには給与情報が分からない、源泉徴収票がないという方には、上限額の早見表もありますので、自分の上限額の目安がすぐに分かりますね!

 

ふるさと納税ってどうやるの?

ふるさと納税をするには、ふるさと納税サイトを利用するのがもっとも簡単です。

ふるさと納税を取り扱っているサイトは数多くあり、その中でふるさと納税のやり方が丁寧に解説されています。

その手順を簡単に説明すると、ワンストップ特例を利用する場合、

①ふるさと納税サイトで寄付をしたい自治体、受け取りたい返礼品を決定し、寄付を行う。

②寄付をした自治体から返礼品を受け取る。

③ワンストップ特例申請書(ふるさと納税サイトからダウンロード可能)に必要事項を記入する。

④ワンストップ特例申請書とマイナンバーおよび本人確認できる書類をふるさと納税した自治体に送付する。

となります!結構簡単ですね!

ただし、ワンストップ特例申請書の提出期限(必着日)は翌年の1月10日となっています!

翌年度に税額控除を受けたい場合は、翌年の1月10日までに必着で資料提出をする必要がありますので、ご注意を!

 

ふるさと納税のためのおすすめサイト

ふるさと納税サイトでは、「さとふる」、「ふるさとチョイス」がおすすめです。

この3つのサイトは取り扱っている自治体、返礼品の数がとても多く、日本最大級のサイトとなっています。

まずはこの3つで自分の好きな自治体、受け取りたい返礼品があるか調べてみてはいかがでしょうか。

最後に

ふるさと納税制度は、ただ税金を支払うだけでなく、返礼品を受け取れる、とってもお得な制度です。

実質負担金2,000円でそれ以上の価値のある特産品を受け取れるのはとっても魅力的ですね!

ふるさと納税制度をお得に活用しましょう!