としぶろぐ ~いつもの日常に豊かさを~

東京在住、石油会社に勤めているエンジニアのとしです。海外勤務、英語、育児、資産運用など、日々の生活を豊かにする情報を発信していきます。

【セミナーレポート】セゾン投信の中野晴啓氏が講演された「つみたて資産運用セミナー」に参加してきたので、内容をまとめておく!

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こんにちは、とし(@toshiki5911)です!

以前より資産運用に興味があって、2017年4月から余剰資金を使って資産運用を始めています。

僕はセゾン投信が販売している投資信託2本で資産運用しています。

運用実績は以下の記事で詳しく書いていますので、参考にしてください。

 

>>関連記事:【2017年11月】資産運用を始めたばかりの投資初心者の僕の最新の資産運用実績を公開しておく!

 

今回、セゾン投信から本セミナーのメールを受け取り、12月2日(土)に桜木町でセゾン投信社長の中野氏が講演されるということを知りました。

そして、このセミナーが非常に面白そうだと思いましたので、横浜銀行主催「つみたて資産運用セミナー」に参加してきました。

今回は、この「つみたて資産運用セミナー」の内容をまとめてみました!

 

 

つみたて資産運用セミナーの内容まとめ

①イントロダクション(セゾン投信の紹介)

セミナー参加者のうちセゾン投信を良く知らない方が多かったため、最初はセゾン投信の紹介から始まりました。

セゾン投信は以下の方針で投資信託を運用しています。

  • 徹底した長期投資
  • 直接販売(証券会社を通した販売をやらない)

 

今回新たに始まるつみたてNISA制度は、徹底した長期投資にぴったり当てはまり、心地よく資産運用を続けられる制度です。

つみたてNISAの対象となる投資信託の条件が、①ノーロード、②長期投資に適している、③つみたてが可能、ということで、つみたてNISA制度に真摯に取り組む金融機関ににはセゾン投信の投資信託2本の取り扱いを可能にしてもよいのではないかと考えたようです。

そして、全国の金融機関と話し合いをもった結果、横浜銀行、福岡銀行、足利銀行の3行でセゾン投信の投資信託をつみたてNISAの投資信託として取り扱えることができるようになりました。

 

②つみたて資産運用セミナー

今回のセミナーでは、つみたてNISAに対する金融庁の政策意図を深堀して講演されました。

まず、金融庁の森長官による金融改革の仕上げがつみたてNISAということ。

下図の通り、日本の家系現預金はおよそ1,000兆円となっており、これほどの規模の現預金を家計でしている国は世界でも例がありません。

 

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また、経済規模(GDP)の約2倍の現金を国民が家計で所有していることになります。

日本人は世界有数の現金大好き国民であり、第一生命経済研究所の調べでは、約43兆円ものタンス預金が日本にはあるようです。

ちなみに、この43兆円という規模は、ギリシャのGDPに匹敵するとのこと。

ここで、日米の個人の金融資産を比較したものが下図になります。

 

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やはり日本では半分以上が現金・預金であり、アメリカではその半分以下の13.6%しか現金・預金を持っていません。

この国民間の投資意識の差により、国民総所得(GNI)で言うと、15年前から現在まで、日本は1,500兆円→1,800兆円と1.3倍程度しか伸びていませんが、アメリカの場合、4,500兆円→9,000兆円と2倍に伸びています。

アメリカ人の方が資産を大きく増やすことができているのです。

また、日本の投資信託残高は100兆円程度ですが、アメリカでは2,000兆円と大きく水をあけられています。

 

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この日本人とアメリカ人の差によって資産の差が開いてしまっていることが金融改革の大きなモチベーションとなっています。

 

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ここで、銀行改革について。

銀行の使命とは、日本がより豊かになるような事業に融資を行うことです。

しかし、近年ではそれがきちんと行われていない銀行が多く、それができないのであれば存在価値はない、できる銀行と統合しなさい、という非常に厳しい改革のようです。

確かに、最近は銀行の統合のニュースなどが多く聞かれるようになりましたので、この銀行改革が理由だったのかと腑に落ちました。

この銀行改革と同じように言えるのが、資産運用改革です。

銀行が投資信託になり、きちんと投資家のために運用されていない投資信託があまりにも多いことに端を欲し、今回フィデュ―シャリ―・デューティーの徹底であったり、つみたてNISA制度の創設へとつながりました。

さて、アメリカの経済と株価のパフォーマンスをグラフ化したものが下図となります。

 

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このグラフにある通り、アメリカの経済規模(GDP)は過去30年にわたって順調の伸び続けています。

経済が成長している国の株価は上昇します。

しかし、日本ではどうでしょうか。

 

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日本ではGDPが過去30年間であまり伸びておらず、それゆえ株価も上昇がみられていません。

ここで金融庁は、国際分散投資を推奨しています。

セゾン投信では地球まるごと投資と呼んでいます。

これは、上手でも明らかなように、経済成長がなければ株価は上がりません。

したがって、株価が上昇していない日本だけに投資をしていては、資産を増やすことはできません。

しかし、アメリカを含む世界に分散投資をしていれば、下図のように世界経済の成長に乗って、資産を増やすことができるはずです。

したがって、金融庁により国際分散投資が推奨されているのです。

 

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ちなみに、日本には約6,000本の投資信託がありますが、つみたてNISAの対象となったのはたった120本でした。

また、アクティブ投信に限って言えば約3,000本ありますが、その中でたった14本がつみたてNISAの対象となっています。

その14本のうちの2本がセゾン投信の投資信託ですので、セゾン投信がいかに顧客本位であるかが分かるかと思います。

さて、今回新たに創設されたつみたてNISAには以下の3原則があります。

 

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つみたてNISAは20年間の長期投資を前提としており、その間の利益に対いては非課税となっています。

また、つみたてで投資する積立投資、そして前述した分散投資も前提となっている制度です。

まず、長期投資の効果で言うと、保有期間5年では利益が出る人もいれば損を吸う人も出ますが、保有期間が20年になると全ての人が利益を出すことができるようになります。

 

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また、積立・分散投資の効果で言えば、コツコツと積み立て、かつ資産を分散して運用した方が良好なパフォーマンスになります。

 

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つみたてNISA制度は長期投資を前提としており、短期で大きく増やす投資方法では決してありません。

このつみたて投資とおなじ方針で運用を続けてきたのがセゾン投信であり、最後のスライドで出てきたセゾン投信の以下のキャッチフレーズがすごく印象に残っています。

 

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最後に

僕はすでにセゾン投信の2本の投資信託、セゾン・バンガード・グローバルバランスファンドセゾン資産形成の達人ファンドで資産運用しています。

今のところ、この2つのパフォーマンスは良好で、今後も良好なパフォーマンスが期待できる投資信託だと感じています。

また、つみたてNISAは税制メリットが大きく、余剰資金がある方はつみたてNISA制度を利用して運用しないともったいないです。

銀行に預金をしていてもお金を増やすことができない今こそ、つみたてNISAを利用して資産運用をすべきと考えます。

つみたてNISAを利用してみたい、セゾン投信の投資信託で資産運用してみたいと思った方は、セゾン投信の公式サイトをチェックしてみてください。