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東京在住、石油会社に勤めているエンジニアのとしです。株式投資、積立投資などの資産運用、お金の教養、育児など、日々の生活を豊かにする情報を発信していきます。

楽天証券主催の新春講演会2018に参加して来たので、その概要をまとめておく!

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こんにちは、とし(@toshiki5911)です!

1月20日(土)、パシフィコ横浜で開催された楽天証券主催の新春講演会2018に参加してきました!

この講演会の特徴は、講演者が豪華なこと。

竹中平蔵氏、田原総一朗氏を始め、各投信会社代表の方々が講演者として登壇され、講演されました。

今回は、新春講演会2018に参加してきましたので、その講演内容と僕の感想をまとめてみました!

 

新春講演会2018について

2018年1月20日(土)にパシフィコ横浜で開催された新春講演会2018。

このイベントでは、以下の講演がなされました。

  • 第4次産業革命から見た世界経済(竹中平蔵氏)
  • パネルディスカッション(セゾン投信中野氏、コモンズ投信渋澤氏、レオス・キャピタルワークス藤野氏)
  • 時代を読む(田原総一朗氏)
  • 2018年日本株投資戦略(楽天証券経済研究所窪田氏)
  • 2018年の米国経済・株式相場の見通し(ホリコ・キャピタル・マネジメントLLC堀古氏)

この講演会の参加者はおよそ3000人程度で、とても多くの参加者が参加していました。

参加者の年齢層は主に40代~60代で、年齢層は高めだったと思います。

以下、講演会の概要をまとめておきます。

 

新春講演会2018概要

①第4次産業革命から見た世界経済(竹中平蔵氏)

  • 現在の世界の経済状況を表す言葉、Great Moderation(大いなる安定)。世界経済は好況を示しているが、ボラティリティインデックスは低いまま、安定していることを示している。
  • IMFは今後の世界経済見通しについて、現在の成長率がしばらく続くことを見込んでおり、日本政府も日本の経済成長について同様の見通し。
  • 毎日新聞主催の経済界のリーダーに対するアンケ―トでも、75%の方が2018年の10月の増税まではこの好況が続くと楽観的予想している。
  • 経済が良いからこそ、次の一手が打てるかどうかが重要である。
  • 今後の経済のリスク要因として、①地政学リスク(北朝鮮、中東など)、②経済リスク(アメリカの経済成長率、中国の経済成長率など)が挙げられる。
  • 世界の大きな構造転換となったのが、1981年のベルリンの壁崩壊(冷戦終結)。これを機に、西側諸国30億人の市場経済だったのが東側を合わせて一気に60億の経済規模となった(現在では70億)。
  • また、1990年にはインターネットの初めての導入、1995年にはWindows95によるインターネットのいパンへの普及により情報距離は大きく縮まり、世界はフラット化している。
  • しかし、ここ4~5年、この動きを加速する動きが出てきている。それがAI、ビッグデータと呼ばれる第4次産業革命である。
  • ①AI、②ロボット、③IoT、④ビッグデータ、⑤シェアリングエコノミーの5つは我々の生活を根本から変えようとしている。
  • 例えばAIで言えば、2012年にDeep Learningが実用化され、現在では囲碁の世界チャンピオンにほぼ勝率100%で勝利するところまで来ている。特化型のAI(一つの物事に特化したAI)ではあるが、これが近い将来汎用型AIの普及が確実視されている。
  • オックスフォード大学のマイケル・A・オズボーン准教授は、AIの発達によって10数年後に今ある職業の半分はなくなるだろうと、論文の中で述べている。
  • 実際に、羽田空港国際線ターミナル到着後のイミグレーションには、AIによる顔認証が既に導入されている。
  • この動きに備えて何か行動ができるかどうか。例えば、ロボットへのAIの組み込みおよびAIのビジネス展開のアイデア開発については、日本に規制さえなければチャンスがあると考えられている。
  • 日本政府もこれらに対して、約1年前に議員立法で法案が閣議決定された。それは、①ビッグデータを整備するための司令塔組織を作り今後ビッグデータを整備していくこと、②Regulatory Sandbox(規制の無い環境)を制定してこれに乗って企業の成長を促すこと、③リカレント教育(反復教育)による人材の育成、の3つである。
  • また、新たな技術を開発することもビジネスとしてチャンスではあるが、アフリカなど発展途上国では既存技術でさえ貴重であり、既存技術を生かしてビジネスチャンスとすることも重要なアイデアであると考える。

 

②パネルディスカッション(セゾン投信中野氏、コモンズ投信渋澤氏、レオス・キャピタルワークス藤野氏)

パネルディスカッションの内容自体は、長期投資の重要性を広く伝える初歩的な内容でしたので、僕が特に印象に残った内容を記載しておきます。

  • コモンズ投信のつみたてNISA口座開設者の最年長は95歳。口座開設の理由は「長期的な資産形成」。
  • イデコを始め、60歳で投資行動を止める前提の制度が多い。人生100年時代を見据えて、投資行動を60歳以降も継続していくことが重要。

 

③時代を読む(田原総一朗氏)

  • 近年ではこれまでのグローバリズムの矛盾を呈するような出来事が起こっている。1つ目がトランプ大統領の当選による保護主義の台頭。2つ目がイギリスのEU脱退である。
  • そんな世界の状況の中で、日本は安定している。理由としては、①東洋の島国であり移民が来ない、②日本の大企業の給与は諸外国より低く格差が相対的に小さい、③どこの国も保守・リベラルの2大政党だが日本は自由民主党の保守1党(ただし経済政策は野党も含めてリベラルのみ)であること、が挙げられる。
  • AIに詳しい東大松尾准教授は、日本はAI技術開発で米国に3周遅れしている、と述べている。
  • AIの技術開発動向については、トヨタも危機感を抱いている。トヨタはEV開発が遅れており、自動運転技術についても遅れている。
  • そんなトヨタが所有している米国シリコンバレーの研究所のトップは、15年後にはトヨタは自動車メーカーではなくなっているだろう、と言っている。理由はUberなどで自動車を所有する必要性がなくなるからである。
  • 日本はパナソニック、ソニーを始め、これまで長きの間2番手ランナーとして上手くやってきたが、AIに関しては1番手ランナーが全ての利益を持っていくことになる。
  • また、銀行について言えば、近年のマイナス金利、および貸付業務の減少によりメインの業務がなくなっており、行員カットがなされる予定である。また、フィンテック、AIの導入により支店数を減らす計画もある。
  • これからは古い仕事がAIの導入によりどんどん減少し、代わりにいかに新たな市仕事を生み出していくか、ビジネスプロデュースできるかが重要となる。

 

④2018年日本株投資戦略(楽天証券経済研究所窪田氏)

  • 過去の例を見ると、外国人投資家が買うと日経平均は上がり、売ると日経平均が下がる。日本の株式市場の株価は外国人投資家に大きく影響されるのが現状。
  • 外国人投資家が投資する上で気にしているのは政治不安であるが、政治不安は足元ではやや緩和している。
  • 楽天証券予想では、東証1部主要企業841社の純利益について言えば、2018年3月期、2019年3月期は増益が予想されるが、2020年3月期は原液を予想している。したがって、2020年3月期の減益予想が見えてくる2018年半ばに日経平均が26,000円台でピークアウトすると予想。
  • 日本株の現状は、配当利回りから割安と考えらえる。
  • 窪田氏のファンドマネージャーだったころの経験から、投資戦略としてはコア・ポートフォリオ+サテライト・ポートフォリオの組み合わせが考えられる。
  • コア・ポートフォリオでは、割安株に長期投資をする。
  • サテライト・ポートフォリオとは、成長株に短期トレーディングする。
  • これからの世の中の流れに乗って成長していくゲームチェンジで伸びる株は、①自動車(EV、自動運転)、②人手不足(AI、ロボット)、③流通(Eコマース)、④金融(フィンテック)、⑤共用(シェアリング・エコノミー)、⑥医薬品(バイオ)と考えられる。
  • ただし、成長株だけではなく割安株にも投資していく。割安株の中には誤解されて割安で放置されている良い企業もある。
  • 自動車を例に挙げると、世界的にガソリン車の販売を将来的に中止し、EV導入が加速していく動きがみられる。EVブームのきっかけは電池性能の大幅改善や、中国・インドで大気汚染の深刻化がある。
  • 割安株の候補としては、①高配当利回り株・J-REIT、②PERの低い株、③PBRの低い株、④ゲームチェンジ負け組と誤解される株が挙げられる。
  • その中でも今後海外で利益を伸ばしていくことが予想されるメガバンクやJ-REITは配当利回りが高く、候補の一つと言えるだろう。また、J-REITに関していえば、個別銘柄リスクを取らずインデックスファンドに投資する選択肢もある。
  • まとめとしては、日本株は長期投資対象として魅力が高いが2020年までに急落・急騰を繰り返すリスクはある、リスクの取り方は①割安株に長期投資、②成長株に短期トレード、が考えられる。

 

⑤2018年の米国経済・株式相場の見通し(ホリコ・キャピタル・マネジメントLLC堀古氏)

  • 2017年末に成立した米国税制改革法案は、10年間で1.5兆ドル規模の税制改革であり、その90%が法人税減税(40%弱→25%)によるものである。また、法人税減税は恒久的に減税される。
  • 法人税減税のメリットとしては、もちろん企業の利益上振れもあるが、これまでは高い法人税により米国でビジネスを考えなかった企業が今後は米国でビジネス展開を考えるようになることである。
  • 米国の財政政策としては、30年ぶりの大税制改革、1.5兆ドル規模の減税、インフラ投資の拡大と財政緩和の方向に動いている。
  • 一方、日本の財政政策としては、2018年1月配偶者控除見直し、2019年10月消費増税、2020年1月所得増税と財政引締の方向に動いている。
  • この両国の財政政策の違いにより、今後はドル円は長期的には円安の方向に動いていくだろう。また、日米金利差は長期的には拡大すると考えられる。
  • 米国の株式市場について、税制改革法案の成立については、まだ株価には織り込まれていないと考えらえる。なぜなら、法案成立で恩恵を受ける米国でビジネスをしている不動産業、電気・電話会社などの企業の株価が上昇していないからである。
  • 米国株式市場や日本株式市場の現状はバブルではないと考えている。その理由は以下の通り。
  • ①金利がマイナスの債券がいまだに8兆ドルも買われておりこの理由が説明できないこと。
  • ②米国では2004年以降住宅ローン金利において変動金利を採用する人の割合が高まりそれがリーマンショックへとつながったが、日本ではずっと50%の人が変動金利を採用しており、金利を上げられない環境にあること。
  • ③米国株式市場の平均PERは現在22倍程度であり、法人税減税効果を含めると18倍程度(過去50年の平均)で落ち着くと考えられており、30倍~40倍といった水準になっていないこと。
  • ④過去の実例を振り返ると、金融引き締め(金利上昇局面)では、株価は上昇を記録していること。
  • ⑤米国中間選挙について、上院では野党民主党の海鮮割合が圧倒的に多いこと。下院では全ての議席が改選されるが、現職有利下地もあり大きく政局は変わらないと予想されること。
  • 2018年上半期の注目セクターは金融セクターである。理由としては、2018年6月にストレステスト実施後に積極的な株主還元を予定していること、金融セクターの株が割安であること、法人税減税の恩恵を多く受けること、それによる信用改善によりビジネス増加すること、長期金利上昇の恩恵を受けること、フィンテックの本命であること、が挙げられる。

 

新春講演会2018に参加して感じたこと

この講演会に参加して、日本だけでなく米国の経済動向、とくにAIの動向や米国大税制改革についての講演はとても興味深かったです。

なかなか自分ではこのような情報を取りに行くことが難しいこともあるので、定期的にこのような講演会に参加して情報のアップデートを行う必要はあるのかなと感じています。

また、この講演会で得た情報を自分なりに調べて知識を蓄えていくこと、また、その知識を今後の投資に生かしていくことも重要であると感じています。

日本をはじめとした世界経済動向について、今後はできる限り情報収集していきたいなと考えています。

 

最後に

今回、楽天証券新春講演会2018に参加して、とても貴重な情報を収集できたと考えています。

自分ではなかなか得られない情報を専門家に聞く機会として、今後もこのような講演会やセミナーにはできる限り積極的に参加するつもりではいます。

今回の講演会で得た知識を2018年の投資に少しでも生かしていきたいです。