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ふるさと納税の返礼品が様変わりするかも!?総務省が4月1日付で返礼品は地場産に限るよう通知を発送するようです。

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こんにちは、とし(@toshiki5911)です!

日本経済新聞で驚きのニュースが3月30日に出ました。

何と、総務省が4月1日付でふるさと納税の返礼品を地場産のものに限るよう通知を出すというのです。

これには僕もびっくりしましたし、何より僕のふるさと納税返礼品戦略に変更があるかもしれないと考えて、良く調べてみました。

今回は、そんな驚きのニュースについてまとめてみました。

 

ニュースの内容について

3月30日の日本経済新聞では、以下のようなニュースがでました!

 

総務省はふるさと納税の返礼品を地場産品に限るよう自治体に求める。4月1日付で通知を発送する。海外のものなど「ふるさと」とは関係がなかったり、縁遠かったりするものを返礼品にする自治体がある。本来の目的から外れていることを問題視、自治体どうしの過剰な競争を防ぐ狙いだ。通知に強制力はないが、変更を迫られる自治体も多そうだ。

引用元:日本経済新聞

 

>>>関連リンク:ふるさと納税 返礼品は地場産で(外部リンク)

 

一部の自治体で海外産のワインやシャンパン、関係のない調理器具やフルーツなどを扱っていたり、またカタログギフトを返礼品として扱っていたりされているようです。

この現状に対して、総務省は通知の中で「区域内で生産されたものや提供されるサービスとすることが適切」と明記するようです。

これに対して、特産品の多い自治体との格差を心配する自治体もあるとのことです。

 

ふるさと納税ユーザーの僕の意見として

総務省としては、自治体にはその地場産の特産品を用いて地方創生の一環として地方を盛り上げてもらいたい、という意図があると思うのですが、確かに誇れる特産品があまりない自治体もあると思います。

そんな状況で何とか住民サービスを向上するために、ふるさと納税を集めようと考えて地場産ではない返礼品を提供しているのだと思います。

総務省の言うことは王道であり最もだと思うのですが、納税する側(僕)としては、もちろん地場産であればその地域に魅力を感じますが、やっぱり地場産でなくとも返礼品が魅力的であればそれはそれで良いと思っています。

自治体としても色々考えてやっていると思うので、何とか皆さんがハッピーになる落ち着き方になればよいなと。

ただ、この通知により、僕のふるさと納税返礼品戦略が変わりそうです。

地場産ではないけど、お得なお肉を大量にもらえる自治体もあり、そのような自治体にふるさと納税していますが、その返礼品がなくなってしまうかもしれないと思うと、ちょっと寂しくなりますね。

今後は地場産のお肉がお特にもらえる自治体を探してみようかなと考えています。

 

最後に

今回のニュースは、ふるさと納税の返礼品が大きく様変わりしてしまう可能性があるものだと思われます。

今回のニュースを受けて、なくなってしまう返礼品もあるかもしれませんので、狙っている返礼品がある方はなるべく早めに申し込みしたいですね。

また、これを受けて自治体がどういう返礼品を出してくるか、どういう対応をするかもチェックしていきたいと思います。

以下もふるさと納税に関する記事ですので、参考にしてください。

 

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